アジア人材の活用で、人材不足の解消・求人コストと時間の削減・経営の安定化を実現します。

外国人技能実習制度とは？

技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として72職種131作業(PDF)（2015/12/28現在）の仕事を対象に、海外の送出し機関（マンパワーエージェンシー）と日本の監理団体を通じ、主にアジアより人材の雇用が可能になる制度の事です。　監理団体を通じず企業が独自に受入を行なう「企業単独型」での受入も可能です。企業単独型の詳細はお問い合わせ下さい。

人材不足の解消が可能です。

ASEAN諸国には、所得の多い海外で働きたいという意識の強い若者が多くいるので、日本の求人のように募集しても人材が集まらないということはほぼありません。　求人は監理団体が代理契約を結んでいる送出し機関（マンパワーエージェンシー）が行ないますので、受入企業様は、求人にかかるコストと時間を大幅に削減し、人材の安定供給による経営の安定化がはかれます。

即戦力を雇用できます。

求職者は全て実務経験者でかつ、送出し機関にて事前のトレーニングや審査に通過した人材となります。　日本と海外との仕事のやり方に違いはありますが、全くの未経験者を雇用するよりも、圧倒的に技術レベルが高く、企業の即戦力として活用が可能です。

受入企業に合った信頼と実績のある監理団体をご紹介します。

通常の監理団体との契約方法は、自社で複数ある監理団体の中から監理団体を選定しなければなりません。　取引の無い監理団体と送出し国側の送出し機関の内容を、自社で選定するのはとても困難です。

弊社のサービスでは、弊社の選定基準をクリアした信頼と実績のある監理団体の中から、受入企業の条件にあった監理団体をご紹介します。

監理団体の役割とは？

• 監理団体の役割は主に３つ

1. 送出し機関とへ受入企業の求人を伝え人材の募集を送出し機関に行なってもらう。
2. 実習生と受入企業に対し、厚生労働省と入国管理局に代わり監理業務を行なう。
3. 送出し機関と共に、日本の生活に不慣れな実習生に対しサポートを行なう。

監理団体の紹介に費用はかかりますか？

無料です。　ただし特殊なコンサルティングが必要な案件の場合には、都度お見積もりを作成いたします。

特殊なコンサルティングが必要な案件とはどのようなものですか？

企業単独型での受入や、送出し国で企業独自の教育を実践したいなどの案件となります。

人材が見つからない場合はありますか？

今まで応募者がいないといったケースはありませんが、面接の結果採用を見送ったというケースは稀ですがあります。

代理面接は可能ですか？

後々のトラブルを避けるため、基本的に面接は採用担当者が現地に出向いて頂きまが、条件付きでインターネットを活用したネット面接や代理面接も行なっています。

技能実習生が失踪した場合はどうなりますか？

起こってほしく無い事ですがその場合は、入管法やその他法令に従った報告などを行い、送出し機関、監理団体、受入企業が連携をして対応をします。

技能実習生が失踪したり、離職した場合、掛かったコストはどうなりますか？

掛かったコストは企業負担となります。　そういった結果にならないためにも、求人と求職のミスマッチを無くす事が非常に重要になります。　また弊社を含め、送出し機関、監理団体とが連携をして、最善の受入フローの構築を行なっています。

対応エリアは？

日本全国対応可能です。