アジア人材を社会の活力に！

企業の解散（倒産）理由の約3割が、人材不足のためという現実。　まさしく企業は人なり。

御社では人材の確保に、満足のいく結果が出来ていますか？

こんな悩みをお持ちではありませんか？

いくら広告を出しても人が集まらない　／　将来の景気判断がしづらいので、安易に雇用出来ない　／　せっかく育てても、育った頃に辞めてしまう（定着率が悪い）　／　賃金の高騰で経営が圧迫されている・・・・・・など各社によって理由は様々だと思います。

しかし、あえて各社共通課題を一つ挙げるとすれば、「自社にとっての必要な人材が不足している」というのが本音ではないでしょうか？

アジア17億人の労働市場を狙う

2020年からほぼ全ての都道府県で人口が減少するという統計が出ていますが、この人口現象の波の中で、今後どのように（な）人材を確保し、育てていくか？というのは待ったなしの経営課題ではないでしょうか？

極東アジアの島国日本では馴染みがないかもしれませんが、アジア全体では17億人もの労働人口がいて、さらに日本を除くほぼアジア特にアセアンの国々では、人材が国を超えて流動的に行きかっています。

このような状況の中で日本だけを見ていては、将来に対する人材（企業経営）問題解決の糸口を見つけるのは至難の業です。

すでに優良企業は未来の問題に向け海外人材の活用に目を向け、実際に舵取りをしています。

例えば、ユニクロ、KDDI、ローソン、トヨタ、楽天、ソフトバンク・・・などの多くの優良企業は外国人人材の活用に積極的に動いています。　一部では、外国人の新規採用人数が、日本人のそれを上回っているという事例もあります。

こういった先進企業は積極的に外国人人材を採用し、自社の人材不足を補うと共に、人材育成により高いコストパフォーマンスを発揮しています。

どうせ大手だから出来るんでしょ？と思われる、中小企業の社長様は多いかもしれません。

昨今では大手であっても、飲食業界のようにほんとうに人手不足に陥り、店舗の閉鎖や、事業撤退などが目立ちます。

大手だから出来る、中小企業だから出来ない、という理由はどこにあるのでしょうか？

資金力でしょうか？　事業規模でしょうか？　スタッフの数でしょうか？

むしろ私達は、中小企業こそ外国人人材を活用し易い環境にあると考えています。

受入れに制約があるからこそ、経営が楽になる。

外国人人材の受入れの一番の障害は何だと思いますか。

言葉（コミュニケーション）？
文化・習慣？
技術能力？

どれも正解ですが、一番の障壁ではありません。

答えは：在留資格（VISA）　です。

どんなに外国から人材を受け入れたくても、ビザがなければ日本に入国すら出来ません。

これは当たり前の話ですが、これを取得する為に関わる法律とどう向き合い、どのように乗り越えるかという経験値がないので、大半の企業はここで諦めてしまします。　一昔前の鎖国状態のような日本の入管法であれば、このように思う企業が多かったのも仕方ないかもしれません。

しかし現在では国を挙げて外国人人材を受け入れる為の様々な制度の提供や、法改正をおこなっています。　つまり国が、「積極的に外国人人材を受け入れなさい」と言っているのです。

多くの中小企業では、業務マニュアルは社長の頭の中、労働基準法は馴れ合いで見て見ぬ振りをする、といったケースが通例になっているかもしれません。　そういった経営手法は常にイレギュラーなトラブルに振り回され、結果的に社長の負担増と、組織の成長を阻むという負の連鎖に悩まされます。

外国人人材を受け入れるには、所轄官庁のルールや法律が決められているので、それに準じて受け入れ業務や人事を行なえば、書類業務の面倒な部分はありますが、一度流れをマニュアル化してしまえば、受け入れ後の運営も非常に楽になり、ストレスの軽減と組織運営の効率化が半ば強制的に行なえます。

まさに中小企業に足りない部分を、外国人人材の受け入れと同時に補う事が出来てしまうという、一石二鳥なアクションです。

じつは課題は山積み・・。それ以上のメリット！

良い事ばかり書いてきましたが、本当は外国人人材の受け入れは楽じゃない部分の方が多いです。

前記しましたが、言葉の壁、文化・風習の違い、日本人との技術能力の違い・・・。　普通なら目を背けたくなるような課題ばかりです。

外国人を受け入れると言う事は、多様性を認めそしてそれを受け入れるという事なのです。　多様性というは国籍の違いだけでなく、肌の色の違いや、顔の作りに至るまで全てが多様であるという事です。　このような多様性を受け入れるという課題を乗り越える作業を行なっていくと、自分達でも想像がつかなったような成果を上げることに成功します。

どういった成功を手にする事が出来るかという一例を挙げると、
・外国人人材とのコミュニケーションを円滑にするために、業務マニュアルが出来上がる、結果として業務効率のアップとミスが少なくなる。

・技術的な不均衡を是正する為に、指導方法の改善が行なわれ、結果として指導者が育つ。

・日本人スタッフと外国人スタッフの交流により、お互い異文化を理解し、結果としてグローバルな意識が芽生え、自分の子供などにもそれが伝わる。

じつは課題とは単なる課題であり、問題ではなかったという事に気づきます。

むしろ課題解決のチャンスが強制的に与えられる事により、より深い学び、気づき、成長が手に入り、同時に利益も上がるという、経営者にとっては嬉しいギフトが手るという事に気づくはずです。

メリットを最大化 ＞ デメリットは最小化

ここで外国人の受け入れのメリットとデメリットをまとめると。

メ　リ　ッ　ト
————
＊人材の募集コストが下がる
＊.安定した人材採用が可能になり、労務監理の負担が減る
＊適切な教育、マネージメントのシステムが育つ
＊若くて有望な労働力が確保できる

デ　メ　リ　ッ　ト
—————-
＊言葉の壁
＊業務運営の難しさ
＊書類業務の煩雑さ

デメリットの簡単な解決方法をご説明します。
しっかりとした日本語研修を行い
しっかりとした業務運営マニュアル作り
サポート体制を充実させる

たったこれだけの事を行なえば、

・優秀な人材が育ち
・業務運営がスムーズになり生産性が上がり
・ストレスの無いマネージメントが可能になる

ここで何か気づきませんか？
実はデメリットの解決は全て外注にお願い出来る、という事です。

自社で全てを補いたいと思われる経営者のいらっしゃると思いますが、それは次のステップでもいいかもしれません。
なぜなら必要の無い努力を、やる必要は無い、からです。

別に私は弊社に仕事を発注して欲しくて、このよな事を書いている訳ではありません。
むしろ、私達よりも優れているサービスを提供している会社があれば、そちらにお願いして頂いた方がいいと思っているくらいです。
（中途半端は受注はトラブルの元です）

ただ、どちらが御社にとって望ましいことか考えて欲しいのです。

・メリットを最大化する事に注力する事で、経営が安定化し、業績がアップ。

・外国人の受け入れに振り回されデメリットが最大化、経営が不安定になり、業績がダウン。

せっかくメリットを最大化するサービスや仕組があるなら、最大限活用した方が、ライバル会社に差をつけらるんじゃないでしょうか？

受入リスクの回避方法。　リスクをよく理解する事

現在外国人人材を受け入れていない企業では、経験した事の無いリスクに恐怖を感じ、受け入れに及び腰になっているという企業が多いのではないでしょうか？

例えば：
海外旅行に行った事の無い人になぜ海外旅行に行かないのか？と聞くと。　多くの場合
「海外に行くのが怖い」
というような内容の返答が大半を占めると思います。
なぜ行った事の無い海外に行くのが怖い、と決められるのでしょう？

私は初めての海外への一人旅をする際、ガイドブックで現地でのリスクをしっかりと調べ、しっかりとした予備知識を持って渡航したので、約１ヶ月の一人旅で何度か危険な目には遭遇しましたが、被害にはあいませんでした。

これは何がリスクかを情報収集していたので、リスクへの対処法も同時に学んでいた結果だと思います。

では企業が外国人を受け入れる、一般的なリスクの例をあげたいと思います。

・ビザ申請の却下
ビザ申請の許可、不許可は入国管理局が審査をするので、誰にも決める事はできません。　ただし、大半の不許可の原因は外国側（申請人）にあります。　身元の詐称、税金の滞納、身内の問題など原因としてあげられます。　仮に、ビザの申請が却下されると、企業では準備してきた時間が全く無駄になるのと同時に、事業計画の変更を余儀なくされます。　このような不可抗力的なリスクを回避するのに一番有効な手立てとしては、優秀な海外送り出し機関にお願いをしてしっかりと人選をする、という方法が一番です。

・来日後の逃亡
これは企業にとって一番恐れる内容かもしれません。　逃亡をされれば、企業の信頼も低下するのはもちろんですが、各機関への報告などの義務が発生します。　さらに怖いのが、逃亡した外国人人材が犯罪に加担した場合などです。　やはりこのリスクを回避するには、優秀な海外送り出し機関の選定はもちろんですが、国内の受け入れ企業もしくは団体の管理方法というのが非常に重要になります。

・せっかく受け入れた人材の能力が低過ぎる
外国人人材も私達と同じ人ですから、個別の能力の差はもちろんあります。　しかし中には来日が目的になり、来日後に勤労意欲が極端に低下する人材のケースもあります。　このようなリスクを回避するには、海外での人材の選定、教育の方法を徹底し入国前に、不要な人材をしっかりと振るいに掛けるというのが重要になります。　また受け入れ企業でも、人材がホームシックや意欲が低下しないような仕組みを作る必要があります。

この他にも各社固有の受け入れリスクというのが存在すると思います。

例えば、日本人従業員との摩擦など。

コストが安いからといって、しっかりとリスクを理解せずに安易な受入れを行なうと、トラブルが起きた際の代償は高くつきます。

しかし、自社で起こりうるリスクをしっかりと理解し、リスクマネージメントをするれば、さらに儲かる企業システムが構築できます。

公開、自社に適した人材の見つけ方。

従業員の採用をやっている方であればお分かりになると思いますが、人材採用は採用方法により、良い人材が集まるかどうか？が決まると言っても過言ではないと思います。

ここで海外人材の受け入れの流れを書くと、

欲しい人材の発注
（企業もしくは団体）
↓　↓
受注
（海外送り出し機関／エージェント）
↓　↓
人材の募集
（海外送り出し機関／エージェント）
↓　↓
人材の教育
（海外教育機関）
↓　↓
来日・受け入れ
（企業もしくは団体）

ここで出てくる海外送り出し機関というのは、日本で言う派遣会社のようなものです。

今の日本の外国人受け入れ状況から言うと、人材の募集に関しては海外の送り出し機関（エージェント）を利用する必要がある、と言えます。
一部の大企業では、自社で募集という事もやっていますが、これには相当なマネージメントシステムと資本力が必要になるので、現実的ではありません。

では結局どうしたら適材を見つけられるかと言う事ですが、既にお分の方は多いかもしれません。

良質な海外送り出し機関／エージェントを利用する。

「どうやったらその良質な送り出し機関を見分けられるのでしょうか？」

といった質問をよく頂きますが、これも簡単です。

海外送り出し機関（エージェント）の送り出し実績を見る。
というのが一番手っ取り早い方法になります。

例えば：工場などへの人材を主に送り出してきたエージェントに、建築作業員を欲しいと言っても、良質な人材を見つけるのは難しいです。　決して集められないとは言いませんが、第一に募集してきた人材のスキルをどうやって判定するのでしょうか？　やはり餅は餅屋で、エージェントにも得て不向きがあるという事です。

最近話題の「外国人技能実習制度」では、日本側の受入れ業務を担当する監理団体に海外の知識が乏しく、海外のエージェントの言われるがままに人材を受け入れ企業へ紹介している、という例がよくあるようです。
これには様々な理由があるでしょうが一番の理由は、海外へのネットワークと知識不足という事が言えると思います。

もしも御社で受入れをご検討中であれば、海外人材に精通する良いコネクションを作るというのが、成功への近道だと断言できます。

御社に合った受入れ方法は、必ずあります。

外国人人材を受け入れるには、様々な制度や法律が存在します。
＊ここでは個別の制度の詳細は、各制度内容の公的機関のリンクの掲載にとどめます。

まづはどの在留資格（ビザ）の種類を使うのか？を考える必要があります。

「外国人技能実習制度」
「企業内転勤」
「外国人インターンシップ」
「就労ビザ」
「EPA看護士／介護士」

それぞれの制度には制度の目的があり、その制度目的の範囲内で、適正な審査とビザの発給が行なわれています。
その制度の目的をよく理解し活用する事が、企業を守り、人材を活用する鍵となります。

この他に、
・海外教育機関の選定
・海外送り出し機関の選定
・就労希望者の面接
・労務関係の整備
・業務マニュアルなどの、運営方法の整備
などがあります。

やる事が多くてとても自社の、労務管理部署もしくは社長個人の力ではやり切れないとお思いかもしれません。

まさかこれらを、社長様もしくはご担当者様が一人でやる必要は全くありません、なぜなら・・・。

これだけ覚えておけば間違いなし！
外国人人材の活用ポイント

国は様々な制度を用意して、「積極的に外国人を活用しなさい」と言っている。 外国人雇用の課題を乗り越えると、会社のマネージメントシステムが育ち、儲かる仕組みが出来上がる。 受入れ方法は一つではなく、自社に合ったやり方が必ずある。 リスクを理解する事が、リスクを回避する最善の方法。 メリットを最大化して、デメリットを最小化にする 良質な海外送り出し機関／海外教育機関と付き合う。 アジアは優秀な人材の宝庫

お客様の要望と共に成長する、
ワンストップサービスを実現！

弊社の提供する総合人材コンサルティング／実務提供サービスは、一社一社に合わせカスタマイズでサービスを提供しています。

それはなぜか？

全てのお客様の要望が違うから、に他なりません。

お客様と共に成長し、お客様の利益に貢献するのが私達の提供するサービスの真髄です。

ワンストップでお客様の人材受入れの為のサービスを提供することにより、お客様は本業に集中する事ができ、なおかつ管理が容易になります。　もちろん費用対効果は抜群の提案を作成しますので、圧倒的にお客様のメリットを最大化する事ができます。

なぜここまで長々と弊社の具体的なサービス内容に言及せず、外国人人材の受け入れノウハウだけをを書いてきたか？
それは、御社に外国人人材の受入れについて、しっかりとした知識を持って欲しいからに他なりません。

もちろん弊社は営利企業ですので、沢山の仕事を受注したいのは山々です・・・がしかし、何の知識の無いお客様と話をしても、正直時間ばかり消費して、後々クレームになる可能性が高いです。
まずは見込み顧客様に正しい知識を持って頂く、これこそ弊社の営業方針であり、お客様にとっても最良の方法だと弊社では考えています。

一つのお問い合わせが、お客様にとって有益な情報へ繋がると考え、しっかりとご対応させて頂きます。