「アジアの力を日本へ届ける」コンサルタントの中西です。
企業活動を行なう上で経費割合の大半を占めるのは人件費だと思いますが、利益を生み出す源泉も人件費です。
社長を含め、働く人材がいなければ会社は成り立たないのですが、現在日本で外国人人材を分かり易い形で雇う事が出来る技能実習制度は残念な事案が多いのも事実です。
昨日の記事ですが、こんな記事を見つけました。
外国人技能実習生に対し、賃金の不払いがあり、かつ倒産した・・・。 何ともお粗末な会社でしょうか?
従業員にまともに給与も払えないような会社は、潰れて当り前としか思えません。
おそらくコミュニケーション能力の低い外国人技能実習生であれば、残業代を不払いしてもバレないとでも思ったのだと思います。
外国人雇用に関してはこういったネガティブな記事が目立ちますが、外国人労働者から搾取しようという目的で企業活動をおこなっている企業は、この記事の企業のように儲けられるはずがありません。
これはあくまでも私見ですが、おそらく日本人従業員にたいしての搾取的な雇用の方が外国人労働者に対しての搾取行為よりも圧倒的に多いと思います。
ですが、技能実習制度は監理団体という入管と厚生労働省から権限委託を受けた団体が監視を行なうので、明るみに出易いだけだと思います。
人材を活用して儲けたいと考えるのであれば、総務や人事部機能をしっかりと強化して人材に気持ちよく働いてもらい、ちゃんと売上げを上げてもらうという事が企業の継続的な繁栄につながります。
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