海外を飛び回って仕事をしていると、視点が高い所から経済を見る癖がついてきます。
その中で特に話に出やすい話題というと、人口動態だと思います。
いろいろ書いてもあれなので、次の図を見てください。
日本は1990年で人口ボーナスが終了しています^^;
これはまさしく、バブルが終焉した時期と一致します。
香港やシンガポールの経済発展の加速度的な勢いも、確かに2010年頃に終了した勧進があります。
中国にいたっては2015年が人口ボーナスの終了で、数年前から2015年前後が中国経済の分岐点と各方面から言われ続けてきました。
とここまでは若干過去的な話でしたが、未来に目を向けると、東南アジアの人口ボーナスが凄い事になっています。
どんな風に凄いかというと、下の図を見てください。
これは一人当たりのGDPつまり所得水準を表していますが、東南アジア諸国の一人当たりのGDPは2014年現在から人口ボーナスが終わる年と比べると、3~6倍に跳ね上がっています。
つまり消費も3~6倍に跳ね上がると言う事です。
上の表に表示された今後まだ人口ボーナスが続くASEAN加盟国(マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン)は4カ国もあります。しかもまだまだ長い。
これらの国の2014年時点のGDP合計は、1626.08ドル(10億USD)なので、低く見積もって各国の人口ボーナスの終了時期のGDPが3倍になるとすると、4872.24ドル(10億USD)というとてつもないマーケットが出来上がる事がわかります。出典URL
これは2014年現在の日本のGDP規模に匹敵します。
実際には各国の人口ボーナス終了時期は異なるので、もっと大きな数字になると思います。
とここまでは参考資料を見れば、誰でも適当に理由を考えればもっともらしい事は言えてしまいますが、私が注目しているのは、先進諸国へ出稼ぎにでた労働者からの送金の額がどの程度まで跳ね上がるか?です。
2014年現在では例えばフィリピンでは海外からの送金額が、国のGDPの約2割を占めていると言われています。 そのお金が国内消費に回るわけですから、実際のインパクトとしてはGDPの4〜5割位に影響していると思います。
人口動態で考えると、日本などの先進国は人口が減少して、海外からの出稼ぎ労働者をどんどん受け入れる訳ですから、必然的に新興国のGDPに占める海外送金の額は大きくなります。
これは、凄く大きな意味を持っていると思います。
東南アジア諸国は、人口ボーナス+先進国の労働者不足による労働力を補う、というダブルパンチで経済成長のネタを持っているという事になります。
これに自国産業の発展も加わる訳ですから、もしかしたらトリプルパンチかもしれません。
今後の新興国(東南アジア)の発展は、今までの国が味わってきた人口ボーナスによる経済成長とは若干違う感じがします。
これから次の時代は、日本の中小企業もどんどんと海外に撃って出て、外の世界の人口ボーナスの恩恵を受けなければ、損かもしれません。
今後縮小するマーケットの日本を考えると、海外に口座を今のうちに作っておくというのは得策です。
しかも海外の口座開設は法規制が厳しくなってきているので、外国人はなかなか簡単にはつくれなくなってきています。
まだ今の内であれば将来有望なアジアの優良銀行の口座を郵送で作れる、しかも日本では高金利な銀行があります。
三井住友銀行が筆頭株主の優良銀行アクレダ銀行 年利7.5%!
このような高金利が設定できるのも、経済が伸びている証拠です。
やはりASEANマーケットは熱いです。
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