「アジアの力を日本へ届ける」コンサルタントの中西です。

先日京都へ出張に行った際、京都駅前のバス停に並んでいると、お客さんの７０％位が外国人の方々で一瞬海外旅行に来たような気分になりました。

その後、四条駅付近を歩いていたら、台湾人の小連れのお母さんに金閣寺行きのバスの乗り方を聞かれたので、そもそも私は京都が地元ではないので全く土地勘がありませんでしたが、なんとなく近くのバス停に案内をしたら、なんと！金閣寺行きのバス停でした。

何が言いたいかというと、町中でしかも地元でない場所で外国人に道を聞かれるくらい、今日本の社会には外国人が多いという事です。

愛知県、外国人労働者12％増　製造業や外食で拡大／日本経済新聞

愛知県の平成２６年度の就業者数は390万人（愛知県資料）そして、この記事にある外国人労働者の数は平成27年10月現在で９万4698人なので、愛知県の日本人の就業者に対する外国人労働者の数は約2.5%となります。

つまり、１００人の人が働いていたら2.5人は外国人ということになります。

おそらく外国人の雇用は愛知県の中でも、名古屋などの都市部に集中していると思うので、一部の地域では多くの外国人労働者が働いているのを目にすると思います。

たしかにコンビニなどの簡単なサービス業は最近ではかなり多くの外国人留学生を目にするようになりましたし、他の飲食系のサービス業でもかなり多くの外国人を見かけるようになりました。

記事内でもあるように、スタッフの１割近くが外国人という店舗もあるようです。

ただ労働意識の違いやコミュニケーション能力の低さからトラブルになる、というケースも多いという事なので、雇用側の意識を高める必要がありそうです。

スタッフを雇用するというのは、日本人でも外国人でも法律的には労働者保護が強いので、雇用側は法律の範囲内の中でいかにスタッフを活用し、売上げを伸ばしたり、サービスの品質を上げるのか考えなければいけません。

外国人の雇用は、就労者（外国人）が日本の法律をよくわからなかったり、言語能力が低いので、どうしても労働基準法に抵触してもバレにくい、という構造になりがちになってしまいます。

ではどうすれば労使のトラブルが防げるのか？と考えると、就労者に企業が知り得ないような何か重大な欠陥があれば別ですが、基本的にはすべて雇用主に責任があると感じます。

だからこそ、海向こうの人材を雇用するのであれば、日本人の雇用以上により真剣に考え、採用の前段階から対策を練る必要があります。

外国人を雇用するのであれば、来日前の事前教育や募集というのが非常に重要になります。

これから間違いなく、外国人労働者の数は増えるので、その人材の活用が上手か下手かによって企業の明暗が分かれると思います。

外国人労働者が12%も増加！