「アジアの力を日本へ届ける」コンサルタントの中西です。

 

外国人労働者１００万人へ

介護、家事支援分野に拡大　人口減で有識者会議も/ 佐賀新聞

毎年毎年、有識者会議が開かれ、外国人受け入れの職種拡大が議論され肩すかしをくらうような状況が続いてきました。

記事の内容のように、今年が技能実習や高度人材の職種拡大となれば、外国人人材の受け入れ の土壌が出来上がるといってもいいと思います。

求人倍率を上げないためにもビザの緩和は必要

企業単位で考えると、外国人人材の受け入れ＝ある程度安価で雇用が可能、というイメージだと思います。

それが実現できるのは、新興国で募集をしたほうが求人倍率が日本と比べて圧倒的に低いので可能になります。

しかしこれから多くの先進国が労働力不足に陥る中で、人材の獲得競争は激しくなります。

さらにアセアンではAECが発足し、アセアン内での人の移動が自由になり、労働ビザの要件が緩和されました。

こうなるとアセアンから今までのように人材の確保が可能なのか？という疑問が生じてきます。

他国との人材獲得が激化すると、とうぜん求人倍率が上がるので、それに伴い求職者は更に高い給料を求めるようになります。

いわゆる売り手市場化です

他国との人材獲得競争に勝には日本もビザの要件を緩和、もしくは受け入れのレギュレーション をシンプルにして、間口を広げ、求人倍率を上げないように努力する必要があります。

 

外国人人材を雇用する最大のメリットは、募集コストが安く人材の安定確保が出来る

おそらく企業はこの２点に最大のメリットを感じていると思います。

このメリットを最大化するには、求人倍率が上がっては、本来獲得出来る優秀な人材が獲得できる確立が低くなります。

恐らく今後企業が安定的に優秀な外国人人材を確保するには、若干採用コストを上げて、求人倍率を下げるという努力が必要になるかもしれません。

この辺りの戦略的な考え方は、今後少しずつブログ記事にまとめていきます。

いずれにしても、外国人が同じ職種にいるのが当たり前の時代になりつつありますね。

そこに関わる、付帯産業がどんどんと生まれてきますね。

面白い時代になってきました

 

 

 

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