「アジアの力を日本へ届ける」コンサルタントの中西です。

一昨年あたりからいつから始まるのだろうと予想されてきた、外国人技能実習制度の監理機構がいよいよ始まります。

外国人待遇不当なら企業処分　技能実習、受け入れ届け出制に

外国人待遇不当なら企業処分　技能実習、受け入れ届け出制に／日経新聞

今まで、監理団体を通じて監理を行なってきたものを、企業責任を明確にし罰則を明確にしたということです。

今までは、監理団体と企業との間で責任の所在が曖昧だった部分がより鮮明になったので、制度自体は使いやすくなると個人的には思っています。

ここで外国人技能実習生への待遇(給与)にフォーカスして考えてみると、コミュニケーション能力も含めた仕事の能力が日本人と同等でない外国人人材に日本人と同等の給与が払えるのか？

個人的にはこれは無理だと思っています。 さらに技能実習制度の場合、監理費用がかかるので、そのコストを計算すると実情は難しいと思います。

それでは、技能実習生の給与面の待遇改善は不可能か？というと、やり方によっては十分に実現可能だと思います。

ピラミッド型の人材活用の仕組みで解決する

以前の記事でも書きましたが、コミュニケーション能力が低くても日本人と同じ生産性を技能実習生が発揮しているのであれば、日本人と同じ待遇が必要だと思います。

ただ技能実習生はあくまでも技術移転を目的としているので、実習生に対し実習教育コストがかかっているのであれば、その分を給与からマイナスした金額を算出すればいいと思います。

例えば、入社１年目の日本人を１００としたら、実習生は語学力や生産性が低いので-30で70点

このように減点方式で企業独自の給与算出の仕組みをを持てばいいと思います。

ピラミッド階層のように外国人人材の評価システムを持てば、対外的にも社内的にも正当な評価として提示できますし、期間限定で来日する外国人技能実習生からすれば頑張ろうというモチベーションアップにもつながります。

官僚式の制度を使って人材を使う以上はその制度のルールは守る必要がありますが、その制度を活用して自社独自の仕組みを作り他社との差別化をすることが企業の成長に繋がります。

日本で活躍するフィリピン人人材のリアルを感じる

外国人人材の活用を考える
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