「アジアの力を日本に届ける」コンサルタントの中西です。

先日紹介をしたヤフーニュースの記事に関連した記事が、日本最大の中国情報サイトRecord Chinaでも掲載されていました。

あまり嬉しい記事ではないので紹介はしたくないのですが、現実を直視して良い未来を作る必要があると思うので、批判覚悟でネガティブ系の記事を紹介しながら、外国人マネージメントについて考えていきたいとおもいます。

アメリカから批判を受ける技能実習制度

ボイス・オブ・アメリカは、日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が相次ぎ実習先から失踪している問題で、「失踪者のうち最も多いのは中国人。実習とは名ばかりなのが現状で、制度自体が批判を受けている」と指摘した。Record Chinaが伝えた。

これはかなり暗い内容の記事です。

以前から技能実習制度はアメリカの総務省から現代の奴隷制度だと言われていましたが、こういった内容が一般紙でも出回り、さらに実態として技能実習生の失踪が顕著化してくると、現実を直視ししっかりと考えなければいけないと思います。

なぜ技能実習制度は批判が多いのか？

これは技能実習制度の仕組みがあまりにも高度化されすぎているからだと思います。

皮肉なことに、技能実習制度は利便性を追求し手続きや仕組みを分かりやすく作りすぎた為に、仕組みさえ理解すれば安易に利用が出来すぎるようになってしまったのが、問題点の一つだと思います。　日本人の官僚主義的な発想で仕組みが作られているので、一度制度の中に入ってしまえば、かなり利便性が高いと思います。

実習生の待遇面で給与にフォーカスをすると、どんな仕事でも最低賃金で人材を確保出来てしまう、、、、という、経営者にとってはまさに天国のような仕組みです。　いくら募集をしても人が集まらない3Kの職種であればあるほど、技能実習制度はメリットが高いと思います。

決して3Kの仕事が悪い訳ではありません。が、過酷な肉体的に重労働の仕事を、外国人人材に対しその情報をあまり与えずに雇用契約を結び、労働をさせ、結果的にそれが失踪の原因となっているとすれば、外部（外国）から見れば「現代の奴隷制度」と言われてもしかたありません。

技能実習制度をもっと上手に活用するべき

何度もブログには書いていますが、外国人人材を自社の成長エンジンとするのであれば、受入れ企業ももっと積極的に海外の送出し機関と関わり、自社の考えを就労希望者へ伝える必要があります。

その上で集まった人材というのは、本当に自社に望んで応募してきた応募者なので、企業と良い関係が築けるはずです。

現行の技能実習制度では3年と期間が短く、なかなか企業も人材募集や教育にコストを掛けられませんが、今後は5年に延長されるのは確実だと思うので、今の段階から未来を見据えた発想と行動が必要だと思います。

外国人人材には、日本で働いてよかったと言っもらい、受入れ企業は、その人材を雇用してよかったと言えるような、関係を構築してもらいたいと思います。

日本で活躍するフィリピン人人材のリアルを感じる

外国人人材の活用を考える
投稿タグ
, ,