「アジアの力を日本へ届ける」コンサルタントの中西です。
ついに外国人に対する在留資格の交付が衆議院で可決されました｡
このニュースを多くの介護関連事業者が待ち望んでいたのではないでしょうか？
弊社もこのニュースを切望していた一社ではありますが､同時にこれまで続けてきたフィリピンでの介護人材開発が､ついに日の目を見るときがきたという合図でもあります｡
同時に外国人技能実習適正実施法案も可決され､これにより外国人技能実習での介護人材の受け入れが可能になります｡
ここまではあくまでも法律的な話しですが､これからは実際に受け入れるための体制作りや､人材の育成をどうするか？という実務的な検証が必要になってきます｡
弊社では今回の法案成立の２年前よりフィリピン共和国ブラカン州と一般社団法人国際高度人材開発センターと共同で､ナースの資格を持った､介護人材の育成を続けてきました｡
海外との共同作業というのは､文化､距離､言葉､考え方の違いで日本人の考えてがそのまま通じない要素が多くあります｡
これを解消するには長期間の実証と検証を行いながら、問題点を見つけだし､改善を行うしか方法はありません｡
多くの海外との取り引きで失敗する要因の一つとして､日本人の考えを相手(外国人)が理解しているだろうという勘違いが､大きなミスにつながります｡
これは逆の場合も同じ｡ つまり外国人も日本人が自分の考えを理解しているだろうと考えています｡
介護職の在留資格認定にここまで時間がかかったのは､受け入れ条件を法律的に整えるにあたり､こういった海外との考え方のミスマッチをどうしたら埋めれるか？という検証に時間がかかったのだと想像できます｡ そのミスマッチを埋めるための基本ツールとして､日本語能力の必要性があるのだと思います。
特に介護職はサービスを提供する相手が人間なので､ちょっとの考え方のミスマッチが大きなミスに繋がる可能性が高くなります｡
弊社では今回の法案成立前より企画していた､「介護と外国人の未来を考える」が10/26のに京都の社会福祉法人市原寮で開催いされます｡
今回のイベントは偶然とはいえ法案成立後という非常にタイムリー時期であり､外国人雇用を考えている法人には､かなり大きな学びが得られる機会になります｡
特に卓上の空論ではなく､検証と実践を積んできた成果を見られるというのは､なかなかないチャンスです｡
政府主導のEPAにて外国人を雇用している施設はありますが､弊社が関わる本プロジェクトは完全に民間主導でかつ､海外と密接に連携してプロジェクトをゼロから作ってきたという実績はプライスレスな価値だと思います。
これから外国人との関係をしっかりと考え､実践していかなければいけない時代を乗り越えていくには､人材送り出し国との緊密な連携が必要になってきます｡
外国人雇用を少しでもお考えの企業は､介護看護関連に限らずこの貴重なチャンスにご参加頂き､未来の外国人活用成功の鍵をてに入れてください｡｡
イベントの詳細はこちらから､２０１６年１０月26日 京都「介護と外国人の未来を考える」
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