こんにちわ。

アジアの力を日本に届ける、コンサルティングの中西です。

何かと問題が取り立たされる「外国人技能実習制度」ですが、今回はその制度活用の一環として、新規に監理団体様と契約をしました。

まず最初に弊社は監理団体と契約をして何をするか？という所ですが、弊社は海外の送出し機関（マンパワーエージェンシー）と複数社エージェント契約を結んでいます、その送出し団体と監理団体を繋ぎ、業務を円滑に進めていくことが弊社の主な業務となります。

 

先々月あたりから募集をし数社様と面談をした結果、岐阜に本部を置く、「建設足場事業協同組合」様と契約を結びました。

この監理団体様と契約をした理由としては、
1.真面目に事業に取り組んでいる
2.制度をよく理解している
3.受入れ企業目線をもっている

当たり前のことなんですが、実際に複数の監理団体とお話しをすると、モラルの欠如的な発想をお持ちの監理団体が多い事に気づかされます。

中間に弊社のようなエージェントが必要か？と疑問に思われる方も多いかもしれません。

冒頭でも書きましたが、外国人技能実習制度は何かと問題が多いです。

私は、アジア圏の人材育成、国内の外国人活用の現状を、現場に入り経験しているのでわかるのですが、外国人技能実習制度に係わる、海外人材育成機関、送出し団体、監理団体、受入れ企業、場合によっては行政が自分目線で制度を利用しているので、制度としての理想と大きく剥離した運用結果になってしまっている、とう現実があります。

外国人人材の活用というのはある種、送出し国と人材の貿易を行うことになる訳ですから、送出側、受入側の双方が相手の事情をよく理解する必要があります。

その上で制度をよく理解し、コンプライアンスを重視して運用をしないと、いくらでも制度の悪用ができてしまう、という訳です。

日本側は受入れをする立場なので、海外から人材の輸入する事になります。　ですので、当然相手国の事や人材の質や人材募集のミスマッチがおきていないかなどの検品作業ができなければいけません。

ですが制度が各組織の権限の範囲を絞り綺麗に作られすぎている結果、相手の事が良く見えないという結果が生まれています。

最終消費者の声が、貿易でいう所のインポーターやエクスポーターに届いていないので、安かろう悪かろうの商品が大量に輸入されている。　というような感じです。

実際には、商材が感情を持った人材（人）なので、一概に物販の貿易に当てはめられるとは言えませんが、国をまたぐビジネスという点では同じです。

実際に、最近の技能実習制度の失踪率を見れば、制度の不一致がおきている事は一目瞭然。　日本国内では、日本側の制度の使い方の悪さばかりが目に付きますが、実際には送出し側の悪い部分も多くあります。

あまり細かい話しを書き出すときりがないので、後々制度の穴的な事は書いていこうと思います。

弊社は、貿易でいうところの商社のような機能をはたしつつ、制度の不一致を是正するというのが大きな役割となります。

これからますます少子高齢化に向かう日本経済の中で、外国人人材の活用をもっと本気で考える必要があると思います。

消費材としての外国人人材という見方だけでなく、人財としての外国人人材の活用方法を見出す必要があります、その辺りの話しも追々アップしていこうと思います。

 

人材が足りない。
事業を成長させるエンジンとして、外国人人材を活用したい。
という会社様はぜひ一度弊社にご相談下さい。

日本で活躍するフィリピン人人材のリアルを感じる

外国人人材の活用を考える
投稿タグ
, , , ,